AFACTの活動
2023年12月1日 41st AFACT総会（ハイブリッド）Host：日本
41st AFACT総会は、 2023年12月1日、議長国事務局であるJASTPROが主催し、台北南港イベント会場にて対面とオンライン併用のハイブリッド形式で開催されました。
冒頭、Audrey Tang氏 中華台北 デジタル省大臣より開会の挨拶をいただき、続いて、議長の石井 伸一氏より、総会の内容と議論がeビジネスの建設的未来にとって重要であること、中華台北代表であるiiiのCheng-Hong Cho氏による参加への謝意により開会しました。
今回、カントリーレポートとして、中華台北、韓国、インド、タイ、日本から、各国の国連CEFACT体制やシングルウィンドウ等の貿易関連システムの現状や計画について情報共有しました。（詳細は、＜詳細報告＞リンク先をご参照ください。）
続いて、国連CEFACT 41th ForumのFeedbackとして、Trade Financeプロジェクトの信用状プロセスのBRS（Business Requirement Specification）に基づき、ドメイン・ユースケース、プロセス定義及び情報モデルの説明。リージョナル・シングルウィンドウの解説。CRM（重要な原材料）プロジェクトのトレーサビリティセッションの紹介が行われました。
AFACT委員会及びWG報告としては、旅行観光部会からは、国連CEFACTで進行中の2つのプロジェクトについて触れ、持続開発／循環型経済部会では、Carbon Net-Zoroプロジェクトとスマート農業プロジェクトの進捗が紹介されました。技術部会からは、10月24～27日に開催されたISO TC154総会について報告され、有意義な情報交換、議論が行われました。
同日に続けて開催された 2023 eASIA Awards 報告はこちら
2023年7月11日 41st 中間会議（ハイブリッド）Host：日本
京都にて、第41回AFACT（Asia Council for Trade Facilitation and Electronic Business：貿易円滑化と電子ビジネスのためのアジア太平洋協議会）中間会議を4年ぶりの対面形式（オンライン形式併用）で開催しました。日本、中華台北、オーストラリア、バングラディッシュ、シンガポール、韓国、タイの７つの国・地域から総勢40名の方々に参加いただきました。
当会議では、4年ぶりに開催を予定しているeASIA Awardsの説明に続いて、本年５月に国連欧州本部（ジュネーブ）で開催された第40回国連CEFACTフォーラムの報告として、新たに提案されたトレードファイナンスプロジェクト（JEC TFプロジェクト解説ページ）やESGトレーサビリティ、観光分野の新規プロジェクトの紹介を行いました。
AFACTのビジネス領域委員会報告としては、中華台北が主導する「Sustainable Development & Circular Economy WG」から、農業ESGプロジェクト、カーボン・フットプリント検証と税プロジェクト、MaaSプロジェクトの各々の進捗が共有され、日本が主導する「Trade Facilitation WG」から、 Data Pipeline Study Project1の概要を説明し、続いて、技術手法領域委員会から、ISO TC154が行うEDI及びデータシェアリングに関わる現行の活動の最新情報（昨年解散した物流データとプロセスの標準化に関するジョイントワーキンググループの再発足、ブロックチェーンを活用した新プロジェクト（スマートコントラクト、カーボンデータ交換、冷凍・冷蔵サプライチェーン、インダストリアルインターネット）提案等）を説明しました。また、国連CEFACTのプロジェクトとして進められてきたシングルウインドウ評価手法の説明や地域シングルウインドウの紹介なども行われ、活発な情報交換の場となりました。
次回は、2023年12月初旬に中華台北にてAFACT総会と共に eASIA Awards の表彰式を開催する予定です。
2023年3月30日 AFACT国際フォーラム 中華台北・高雄
SCSE（Smart City Summit Expo） 高雄会場で開催された AFACT 国際フォーラムに出席した。本フォーラムにおいては、サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）執行理事 菅又久直氏が基調講演「AI により強化される配送/物流がもたらす時間短縮（AI 電子交渉）」を行い、また、パネルディスカッション第1部「スマート交通/MaaS1」においては、高雄市交通局副局長 Liu Chien-Pang氏より「スマート、安全及び持続可能な交通サービス（高雄市）」、AFACT議長の城西国際大学 石井伸一准教授より「日本で進化する MaaS に関する課題」、Urban Data Collective2 CEO, Alex Gluhak 博士（英国）より「リアルタイムデータ及びデータの再利用による交通インフラの改善」が各々紹介されディスカッションが展開しました。第 2 部「農業における SDGs と Net Zero」においては、 国立中山大学海洋・炭素研究所 Chin-Chang Hung 教授より「カーボンゼロを実現する鍵となる台湾のブルーカーボン」、韓国インターネット振興院（KISA）e-ドキュメントプロモーションチーム研究員 Won Kyung Woo 氏より「デジタル・トランスフォーメーション及び韓国の公共分野における最新のペーパーレスプロ ジェクト」が紹介されました。国連 CEFACT 副議長 Ian Watt 氏の参加、国連CEFACTの活動の説明もあり、有意義な会となりました。
2022年12月15日 40th 総会（オンライン）Host：日本
ビジネス委員会と技術手法委員会の共同セッションで、新プロジェクト検討の場として活発な議論が行われ、日本から「データパイプライン研究プロジェクト」が、中華台北からは、「農業に関するESG」、「カーボンフットプリント検証と課税」、「運動データ利他主義プラットフォーム」および「MaaS（Mobility as a Service)」が新プロジェクトとして提案され、新たにワーキンググループ（Sustainable Development & Circular Economy WG）を設置して検討を進めることとなりました。
また、日本から、国連CEFACT 第39回フォーラム概要の共有、アジア（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）のシングルウィンドウとシングルウィンドウと貿易プラットフォームの連携について調査報告を行いました。
2022年 7月28日 40th 中間会議（オンライン）Host：日本
ビジネス委員会（BDC；Business Domain Committee）として、商流／金流のプラットフォーム連携の観点から、TradeWaltzとContourから説明を受け、日本から経済産業省の「令和３年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（貿易分野デジタル化の在り方等に係る調査）」から、デジタル化の目的と取り組むべき事項を紹介しました。
技術手法委員会（TMC：Technology and Methodology Committee）として、物流・製造業におけるAI・e-Negotiationの有用性を紹介しました。
観光分野としては、体験プログラムの国際取引のための技術標準の作成プロジェクトによるBRS(Business Requirement Specifications：ビジネス要件仕様書)が国連CEFACTビューロの承認を受け完了したこと、持続可能な観光に対してのビジネス標準の作成プロジェクトの進捗が報告されました。
2021年 39th 中間会議（オンライン）、39th 総会（オンライン）Host：マレーシア
COVID-19により組織を維持するための開催となる。常設事務局をイランから中華台北に変更するのみ決定。
eASIA Awards
2023年のAFACT会議は、日本および中華台北による共同ホストで行うこととし、eASIA Awardsを復活し、中華台北が対面方式で主催する。
eASIA Awardsは、AFACTが主催し、アジア太平洋地域における貿易円滑化、電子ビジネスの促進等の取組みを促進させることを目的とし、AFACTメンバーの企業、政府組織、個人におけるベストプラクティスに対して表彰するもので、賞を通し相互理解や経験共有を図る。
一年置きに開催されてきたが、COVID-19により2019年を最後に実施が見送られてきました。
過去のe-Asia Awardのカテゴリーは、「貿易円滑化とＥコマース」、「DX（公共セクター）」、「DX（民間セクター）」、「包括的なデジタル機会の創出」、「特別名誉」の５つでした。