2021年度まで、国連CEFACTに関わる技術・手法については、サプライチェーン情報基盤研究会（SIPS）に委嘱してきましたが、組織的継続性確保を含む組織基盤強化のため、2022年度より国連CEFACT日本委員会（JEC）の下に新たに「技術手法委員会」を設置し、JECの作業グループとしてSIPSの活動を引き継ぎ、SIPSはその事務局を務めることとしました。

＜活動方針＞

昨今の国連CEFACTの活動の中で、電子化文書（メッセージ）の標準化推進からCCL（Core Component Library：国連CEFACT共通辞書）をベースとした分野別参照データモデル（RDM：Reference Data Model）の整備、及びRDMに基づく情報連携のAPI化が進められつつあります。

技術手法委員会は国連CEFACTのAPI化推進に積極的に参画するとともに、国内DX（デジタル・トランスフォーメイション）の推進基盤となるデータ連携基盤を国際的セマンティック・ハブである国連CEFACT標準と整合化してゆくことを支援します。更に、実装に役立つ情報／ツールの提供と導入スキルの普及に努め、国内外のDX推進に貢献することを方針とします。

＜活動＞

以下のタスクフォースにより、具体的内容を協議し推進している。内容については、SIPSのHomepageのTOPICに掲載されているので参照いただきたい。

• 業界横断EDIタスクフォース
• 国際連携タスクフォース